漫画児童ポルノ条例否決 石原知事「制約は必要」（産経新聞）

　子供を性的対象にした漫画などの制限を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案を審議していた都議会総務委員会は１４日、改正案を民主や共産など反対多数で否決した。１６日の本会議で正式に否決される見通しで、都議会で知事提出の条例案が否決されるのは１２年ぶりとなる。都は改正案の文言や適用範囲などを見直し、９月議会以降に再提出する方針。

　改正案は、漫画などで１８歳未満と想定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。該当キャラへの婦女暴行や近親相姦などを描いた漫画やアニメ、ゲームなどについて、青少年が購入、閲覧できないよう区分陳列などの制限を求めた。３月の都議会に提出されたが、著名漫画家や出版業界が「表現の自由を侵害する」などと強く反発し、継続審議となっていた。

　この日の委員会で、民主は「（条例規制より）青少年への教育や保護者らによる性的メディア環境への整備が必要。改正案の撤回と再提出を求める」と否決理由を説明。一方、改正案に賛成する自民は公明とともに修正案を提出。「条例改正は子供を守るための取り組みであり、教育による対応や業界の自主規制と矛盾しない」と反論したが、修正案は反対多数で否決された。

　改正案について、石原慎太郎知事は今月１１日の定例会見で、「否決されたら、もちろん（再提出）する。悪しき状況を良くするため、制約は必要だ」と述べている。

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自民は「風の変化」を警戒（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相の退陣表明について２日、自民党内では、民主党代表の交代により同党が息を吹き返すのではないかとの警戒感も広がっている。自民党執行部は、国民の信を問うため衆院解散・総選挙を断行するよう改めて訴えているが、自民党は、次期衆院選候補者となる選挙区支部長の３分の１が空席で、昨年の衆院選に大敗した後遺症を引きずったままだ。中堅・若手から執行部刷新の声も再びくすぶり始めている。

　谷垣禎一総裁は同日の記者会見や党総務会で、鳩山首相の退陣表明は「今の政権が抱えている根本問題がすべて壁に行き詰まった結果だ。鳩山さんが退陣されたから問題が解決されるものでない」と指摘した上で、衆参同日選が実施される可能性に触れ、「衆院選準備を早めよう」と指示した。

　自民党は当面、国会論戦を通じて民主党の体質を批判していく。一方で、３日にも党の参院選政権公約（マニフェスト）をとりまとめ、自民党の政権担当能力をアピールしていく。

　衆参同日選となれば衆院選の態勢も急がねばならないが、衆院選挙区支部長は１０５でまだ決まっていない。参院選に転出した前衆院議員１２人の処遇の問題も出てくる。

　中堅・若手は「鳩山首相が辞められるのは、正直痛い」（後藤田正純衆院議員）と、民主党の党勢回復を心配する声も出ている。

　谷垣氏は２日のテレビ番組で「（古い自民）党のリセットの作業は終わった」と強調したが、若手からは「自民党も執行部刷新を含めた対策を考えなければならんなあ」（若手）との声が出ている。民主党執行部の刷新によって、自民党執行部に対する党内からの風当たりは強まっていくことになりそうだ。

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