半数が最大波前に帰宅＝第1波到達後に−専門家「注意報解除まで避難を」（時事通信）

　チリ大地震による津波で、津波警報が出された沿岸部で避難した住民の半数が第1波到達後に帰宅し、最大波が到達した際には避難所にいなかった実態が2日、群馬大大学院の片田敏孝教授（災害社会工学）の調査で分かった。片田教授は「今回は結果的に大きな被害はなかったが、第1波が小さいからと帰宅するのは危険。注意報解除まで避難を続けるべきだ」と話している。
　片田教授は、大津波警報が発令された岩手県釜石市と、津波警報が出された三重県尾鷲市を対象に住民の避難状況を調査した。
　それによると、釜石市では先月28日午前9時33分に警報が発令され、1万4966人に避難指示が出された。到達予想は「午後1時半・3メートル」だったが、市指定避難所で最も多くの人が確認されたのは、同時刻に対象の約6．4％に当たる950人だった。
　実際の第1波到達は、午後2時すぎに0．2メートルで、この際の避難者数は911人。この後、住民は急速に帰宅を始め、0．5メートルの最大波（第4波）が到達した午後3時39分ごろには約半数の464人しかおらず、同じ高さの最大波が再び来た同6時24分（第5波）ごろには246人しかいなかった。　

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女性2人死亡、長男行方不明＝殺人事件で捜査−宮崎県警（時事通信）

　宮崎県警は2日、宮崎市花ヶ島町の住宅内で20代と50代の女性が死亡しているのが見つかったと発表した。20代女性の長男（6カ月）が行方不明になっているといい、県警北署は殺人事件とみて捜査を始めた。
　県警によると、死亡していたのは奥本くみ子さん（24）、池上貴子さん（50）で、行方が分からなくなっているのは奥本さんの長男雄登ちゃんとみられる。　

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政治とカネで与野党「協議機関」に各党前向き（産経新聞）

　民主党の山岡賢次国対委員長は２８日のＮＨＫ討論番組の収録で、公明党が各党に提案している政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置について「予算（審議が）終わったらやりましょう」と述べた。同番組では、公明党の漆原良夫国対委員長の協議機関設置の呼びかけに、各党がそろって前向きな姿勢を見せた。

　また、山岡氏は「いつも起こる『政治とカネ』の問題は企業団体献金だ。すっきりとやめることを話し合うべきだ」とし、企業団体献金廃止への議論も進める考えを示した。

　一方、自民党の川崎二郎国対委員長は、「参院で（政治とカネの論議は）第２ラウンドに入る。予算成立までに鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長に責任を果たしてもらう」と述べて、引き続き両氏に国会で説明を求める姿勢を示したが、山岡氏は「司法の場でやるべきだ」と証人喚問や参考人招致には応じない姿勢を強調した。

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鳩山首相との違い強調？谷垣総裁、自ら確定申告（読売新聞）

　自民党の谷垣総裁は１日、東京都世田谷区の玉川税務署を訪れ、確定申告を行った。

　同氏が自ら税務署で手続きをするのは国会議員になってから初めてという。

　実母から巨額の資金提供を受けながら、昨年末まで贈与税を納めていなかった鳩山首相との違いを際立たせる狙いがあったようだ。

　谷垣氏は手続き後、記者団に「全国を回ると、首相の納税に関する報道などで『税金を払う気がしなくなった』という声も強い。首相周辺の国会招致に応じて、きちんと説明すべきで、できないなら、（首相は）出処進退を明らかにする必要がある」と述べた。

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＜米アカデミー賞＞会員に「ハート・ロッカー頼む」とメール（毎日新聞）

　【ロサンゼルス吉富裕倫】３月発表の米アカデミー賞（芸術映画科学アカデミー主催）作品賞などにノミネートされた映画「ハート・ロッカー」のニコラス・シャルティエ共同プロデューサーが、ルールに違反してアカデミー会員に投票を呼びかける電子メールを送っていたことが発覚し、謝罪した。米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。

　イラク戦争の爆発物処理班を描いたハート・ロッカーは全米批評家協会賞など数々の賞を受賞し、アカデミー賞ではジェームズ・キャメロン監督の大ヒット作「アバター」と同数の９部門でノミネートされ、対決の行方が注目されている。

　受賞はアカデミー会員の投票で決まるため、シャルティエ・プロデューサーは知り合いの会員らに「ハート・ロッカーを１位に、アバターを１０位に投票するよう呼びかけて。そうすれば５億ドル（約４５０億円）の映画ではなく、我々（低予算の独立系）の映画が勝つ」などと電子メールで呼びかけた。

　だが公正で倫理的な競争をうたう同賞は、会員個人に手紙や電子メールで候補作を称賛するだけでもルール違反。メールの発覚で、シャルティエ・プロデューサーは「ルールを知らなかったことは言い訳にならない。強く後悔し、謝罪する」と撤回の電子メールを出した。

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「改めて責任感じる」＝長崎知事当選の中村氏、一夜明け（時事通信）

　21日投開票の長崎県知事選で初当選した中村法道氏（59）は一夜明けた22日、長崎市内の選挙事務所で記者会見し、「改めて責任重大だと感じている」と感想を語った。今後の県政運営については「いかに総合力を発揮できる体制づくりができるか。垣根を低くして県民と力を合わせ、地域の課題を一つずつ解決するよう努力したい」と述べた。
　午前8時すぎ、紺色のジャンパー姿で事務所に現れた中村氏は、緊張感からかやや硬い表情。選挙運動の余韻をにじませるかすれ声で、「むしろこれから県民とどう頑張っていくのかが重要だ」と抱負を語った。　

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業務ない９８医療法人、都が認可を取り消し（産経新聞）

　都は１９日、１年以上にわたり医療事業をしていなかった医療法人９８法人に対し、医療法に基づき法人認可を取り消した。都が“休眠法人”の認可を取り消すのは２度目で、これほど大規模なものは初めて。

　取り消し理由は、医療施設の廃止または休止後１年以内に再開しなかったのが７９法人、認可されたにもかかわらず１年以上も医療事業を行っていなかったのが１９法人だった。取り消しに先立ち、都は関係者に対して医療事業再開などを促す通知や、聞き取り調査を実施。法人を維持するだけの人手が足りないなどとして、認可取り下げを申し出る関係者や、最後まで連絡がとれなかった“幽霊法人”も５法人あったという。

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郷土の偉人 商標に火種 龍馬・高知県 特許庁に反発 （産経新聞）

　■中也・山口市　市の管理断念

　「坂本龍馬」「中原中也」といった歴史上の偉人の商標権をめぐり、商売目的の登録を阻止しようとする自治体の間に、異なる動きが出ている。特許庁が昨年、歴史上の偉人をめぐる商標の審査を厳格にする方針を出したものの、受け止め方に差があるためだ。「郷土の偉人を、資本の論理に利用されたくない」という思いは共通なのだが…。（大坪玲央）

　山口市は平成１９年、歴史上の人物を多数商標登録している郷土とは無関係の企業が、市出身の詩人「中原中也」についても出願したことを把握。遺族の了承を得て２１年２月、酒類など５分野で「中原中也」「中也」を出願し、市で商標管理しようとした。

　しかし特許庁は１月、「市の独占使用は公益的な施策を阻害する恐れがある」などと出願を退けた。

　特許庁が厳しい判断をしたのには、同様のトラブルが絶えないことなどから、同庁が２１年１０月に、これまではっきりしなかった歴史上の人物の商標登録基準を明文化したことがある。同庁は「出願の経緯・目的・理由」「出願人との関係」など６つの事情を総合的に考慮し「公益を損なわないと判断されれば登録される」とした。

　山口市は「中也が『登録の認められない歴史上の人物』というお墨付きを得た」と矛を収めた。

　山口市と逆の対応をしたのが、今年話題の「坂本龍馬」の出身地、高知県だ。

　「坂本龍馬」は、すでに高知県内の酒造会社など６件に商標登録され、さらに６件が出願中。「龍馬」では８５件が登録済み、さらに６６件が出願中だ。

　高知県は２１年３月に商標登録を出願したが、山口市と同様、昨年１０月に退けられた。

　ところが、県は「法改正されたわけではなく、第三者が必ず登録できないわけではない。県が商標登録し使用基準を定めれば県の財産の龍馬を守れる」とあくまで県で商標管理すると意見書を出して反発している。

　特許庁の指針と自治体の受け止め方について、歴史雑誌「歴史通」（ワック出版）の立林昭彦編集長（６３）は「歴史的人物名は国民全体の遺産のようなもので商標登録にそぐわない。どこかの自治体管理になるのも独占に変わりはない」と指摘。

　また商標審査に詳しい、弁理士の平野泰弘氏は「『私的な独占』と『公的な使用』をどこで線引きするかは今後の課題だ」と指摘している。

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＜与謝野元財務相＞確定申告相談会を視察（毎日新聞）

　自民党の与謝野馨元財務相らは２３日、東京都内で開かれた確定申告相談会（東京税理士会麻布支部主催）を視察した。国会で審議拒否をする一方、「政治とカネ」の問題を有権者に直接アピールする作戦。近く大阪府でも行う。

　同支部顧問の金子圭賢税理士は「国会で首相の問題が出て以来、『偉くなると（知らなかったで済んで）いいですね』と言われるようになった」と納税者の不満を紹介。鳩山由紀夫首相を「平成の脱税王」と命名した与謝野氏は「納税者は鳩山さんの問題にまったく納得していない。怒りを持っていると感じた」と記者団に語った。

　ただ、麻布青色申告会の小竹正博会長は「予算審議をきちんとやった後に、いろいろな問題を取り上げてほしい」と１０年度予算案の早期成立を訴え、自民党の欠席戦術が必ずしも理解を得られていない実態も浮かんだ。【木下訓明】

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移転せず再整備を＝反対派グループが提案−築地市場問題（時事通信）

　東京都の築地市場（中央区）の移転反対派でつくるグループ「21世紀築地プロジェクトチーム」は18日、都庁で記者会見し、築地市場の再整備案を発表した。都が計画している豊洲地区（江東区）には移転せず、現在の場所での再整備を柱としている。
　グループは、市場内で働く仲卸業者らがメンバーだが、築地市場がある衆院東京2区選出の中山義活首相補佐官も発起人に入っている。再整備案では、2016年夏季五輪招致でメーンスタジアム予定地だった都有地の活用を提言。市場内の業者の一部が都有地へ仮移転し、営業を続けながら再整備する方法などを示している。　

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