半数が最大波前に帰宅=第1波到達後に−専門家「注意報解除まで避難を」(時事通信)

 チリ大地震による津波で、津波警報が出された沿岸部で避難した住民の半数が第1波到達後に帰宅し、最大波が到達した際には避難所にいなかった実態が2日、群馬大大学院の片田敏孝教授(災害社会工学)の調査で分かった。片田教授は「今回は結果的に大きな被害はなかったが、第1波が小さいからと帰宅するのは危険。注意報解除まで避難を続けるべきだ」と話している。
 片田教授は、大津波警報が発令された岩手県釜石市と、津波警報が出された三重県尾鷲市を対象に住民の避難状況を調査した。
 それによると、釜石市では先月28日午前9時33分に警報が発令され、1万4966人に避難指示が出された。到達予想は「午後1時半・3メートル」だったが、市指定避難所で最も多くの人が確認されたのは、同時刻に対象の約6.4%に当たる950人だった。
 実際の第1波到達は、午後2時すぎに0.2メートルで、この際の避難者数は911人。この後、住民は急速に帰宅を始め、0.5メートルの最大波(第4波)が到達した午後3時39分ごろには約半数の464人しかおらず、同じ高さの最大波が再び来た同6時24分(第5波)ごろには246人しかいなかった。 

【関連ニュース】
【特集】ハイチ大地震取材体験記〜被災地の1週間〜
〔写真特集〕ハイチ大地震
〔写真特集〕2010年チリ大地震〜日本にも津波〜
〔用語解説〕「大津波警報」
チリ大地震、邦人32人の無事確認=岡田外相

TVで間取り紹介直後…人気洋菓子店「マダムシンコ」会長宅に空き巣、3億円被害(産経新聞)
ネパールPKO、4カ月延長(時事通信)
予算案、きょう参院で審議入り(時事通信)
<卒業危機>学校納付金も融資対象に 厚労省(毎日新聞)
<年金改革>月内に閣僚会議設置 消費税増税含め財源議論(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。